2004年憲法記念日の各紙社説

社説　憲法改正の機は熟しつつある(5/3)

　憲法改正の機運が盛り上がってきた。日本経済新聞の4月の世論調査では55％の人が憲法を改正すべきだと答えている。自民、民主、公明の主要政党は具体的な憲法改正案作りに動き出した。現行憲法は悲惨な敗戦に打ちひしがれた日本に平和と繁栄をもたらした非常に優れた憲法である。しかし、どんなに優れた憲法でも時代の流れとともにほころびや足りないところも目立つようになる。わたしたちも制定から60年近くが経過した現行憲法を改正する機が熟しつつあると考える。

9条改正で自衛権明記

　憲法を制定・改正する権限は主権者である国民にある。国会が改正を発議しても国民投票で過半数が賛成しなければ改正は実現しない。憲法改正のプロセスは国民の主権者としての自覚を促し、国民が国のあり方を真剣に考えるよい機会になる。

　現行憲法が制定された1946年当時と比べると日本の国際的地位や世界情勢、経済の規模や国民生活のレベルは様変わりした。いま、求められているのは平和と民主主義の理念をより深化させた21世紀の日本にふさわしい憲法である。

　9条改正問題は日本政治の長年の懸案である。9条は日本が軍国主義のもとで無謀な戦争をおこした深い反省に立って、平和国家として生き抜く決意を示した大事な条項である。同時に9条二項が国家固有の自衛権まで否定するかのような表現になっているため、常に安全保障をめぐって国内にあつれきや対立・論争を引き起こしてきた。

　わたしたちは「国際紛争解決の手段として武力の行使を行わない」とする9条1項は平和主義の理念として今後も維持すべきだと考える。最近の議論では9条2項を全面的に改めて自衛権、ないし自衛のための組織を明記し、新たに3項を設けて自衛の組織を国際貢献や国際協力に活用できるとする案が有力になっている。基本的に支持できる内容である。戦前の苦い経験を踏まえてシビリアンコントロール（文民統制）の原則も明文化すべきだろう。

　二院制のあり方も根本から問い直す必要がある。日本の参院は世界各国の上院と比べて強い権限を持っている。このため、議院内閣制の円滑な運用に支障が出るケースがしばしば見られた。日本の内閣が短命でリーダーシップが弱い理由の一つに強すぎる参院の存在がある。

　国民の間にも根強い「参院不要論」がある。小泉純一郎首相も菅直人民主党代表も「一院制は検討に値する」と述べている。大いに議論したらいい。二院制を維持する場合でも参院の権限と規模は縮小すべきだ。参院で否決された法案を衆院で再議決するには3分の2の賛成が必要だが、これを過半数に改めることが望ましい。国会の会期制を廃止して通年国会にすることも大事である。

　現行憲法の「地方自治の本旨」という規定はあいまいである。住民に身近な仕事は基本的に自治体が行い、自治体ができない仕事を国が行うという役割分担の原則を明確にする必要がある。非効率で無責任な官僚主導の中央集権体制に終止符を打ち、本格的な分権国家の道を踏み出すには、財源確保を含めた地方自治の原則をもっと具体的に憲法に書き込んだ方がよい。

　新しい時代に対応した基本的人権の充実も大きな課題である。高度情報通信社会の中で、個人情報やプライバシーの権利をどう守るのか、国民の知る権利をどう確保するかの議論をさらに深めたい。自然との共生の観点から「環境権」の明記も前向きに検討していい。

わかりやすい憲法に

　各党間で憲法の前文を全面的に改訂することが検討されている。いまの前文は内容が古めかしく、翻訳調の表現で読みにくい。21世紀の日本にふさわしい簡潔な前文が望まれる。前文に限らず、憲法の条文には時代にそぐわない表現や日本語として適さない表記が散見する。条文全体を改めて点検し、正しい日本語で国民にわかりやすい憲法にすることが大事である。

　現行憲法は改正にあたって衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数が賛成するという厳しい要件を課している。しかし、最終的な決定権限が主権者である国民に委ねられているのだから、国会の発議は衆参両院の過半数で十分である。

　憲法改正の機運が高まってきたにもかかわらず、国会が憲法改正を発議する手続きや国民投票を実施する手続きを定めた法律がいまだに整備されていない。これは明らかに政治の怠慢である。与野党はできるだけ速やかに国会法の改正と国民投票法の制定に取り組むべきである。

　憲法改正は政治家にとっても一世一代の大仕事である。国の将来を見据えた各党、各政治家の真剣で責任ある対応を強く望みたい。

　憲法施行から五十七周年の憲法記念日をあす迎える。憲法をめぐる現況は様変わりしている。憲法改正が初めて現実味を帯びてきたからだ。

　自民、民主両党が期限を切って憲法改正案の策定を約束したためである。両党とも改正案の具体化を急ぎ、共同して改正の実現を図るべきだ。

≪自衛隊を活かせぬ体制≫

　現行憲法が想定した世界と現実との乖離（かいり）は覆うべくもなく、憲法体系の早急な見直しが必要なためである。イラク派遣自衛隊に課せられている、憲法に基づく制約要因も現実に適合していない。放置は許されない。

　憲法見直しは、戦後日本のあり様を転換する歴史的な大事業だ。問われるのは、憲法が体現する新たな日本の国家像である。そのためには政治家の気概と構想力、そして国民の支持が欠かせない。新憲法を創り出す日本人の精神が試されている。

　国際テロや大量破壊兵器など、今の日本の安全を脅かす事態を、憲法はまったく想定していない。それどころか、問題は、こうした脅威に対し、現憲法下では日本が総力を挙げて対処することが難しいことだ。

　最大の要因は、「戦力不保持」などを規定した憲法九条によって、自衛隊が国内的には軍隊としての地位や権限を与えられていないため、その活用ができないことにつきる。

　イラク派遣自衛隊がテロリストに攻撃されても、武器の使用が正当防衛・緊急避難に限られるのはその一例だ。憲法九条により海外での武力行使は禁じるとの解釈があるためでもある。

　だが、こうした制約がある限り、国際社会の平和と安全の確保のために求められる安全保障上の役割を日本はなにも果たせない。自衛隊は外国の軍隊に警護され続けるしかない。

　それ以上に自衛隊駐屯地を警備するオランダ軍が攻撃されても、自衛隊が部隊として応戦するのは許されないので傍観したとすれば、国際社会はどう見るのだろうか。

　集団的自衛権の権利は有するが、行使は許されないという奇妙な解釈や、その場しのぎの現実離れした立法措置ではもはや限界ということを国民の多くが気付いているのではないか。

　フジテレビ「報道２００１」による二月二十六日調査は「改正すべきだ」が６５％を示した。最近の各種世論調査はそろって改正派が多数を占め、国民の認識の深まりを反映している。

　核心は九条の改正だ。憲法改正案を来年十一月の結党五十周年までに策定する自民党、憲法制定六十年の平成十八年とする民主党も、九条改正への明確な意思を示すに至っていない。

　それは、国の骨格ともいえる九条の見直しと新たな国家像作りが表裏一体にもかかわらず、国家像をどうするかの党内合意ができていないためだ。

　その中で自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームは、新たな憲法前文に「健全な愛国心」「日本の文化・伝統・国柄」を盛り込むことに加え、国際協力への積極参加、自衛隊の存在明記を打ち出すなど、改憲のたたき台を示しつつある。

　教育基本法も国の根本法規であり、新しい国造りには改正が不可欠だ。憲法と車の両輪で「愛国心」を軸に見直し作業を急がなくてはならない。

　基本政策で相違点を抱える民主党にとっては九条への対応が政権政党を担えるかどうかの試金石になる。

　各党とも参院選では国家像の提示まで踏み込んでほしい。

　改正案の発議には衆参両院の三分の二以上の賛成が必要だ。自民党と民主党が共同で発議できるかどうかに改憲の成否がかかる。国会に設置された憲法調査会は来年五月に最終報告をまとめるが、こうした論議を通じた現実的な歩み寄りを期待したい。

≪首相は不退転の決意で≫

　だが、国民投票法案などの手続き法はいまだに未整備のまま放置され、今国会の提出すら危ぶまれている。小泉純一郎首相は昨秋、同法案の今国会成立を指示したのではなかったか。

　改憲が政治日程にのぼりつつあるのも首相が改憲案作りを指示したためだ。ただ首相は任期中に改憲はしないと表明した。憲法改正こそが最大の構造改革であり、最後まで成し遂げようというのが小泉流ではあるまいか。

社説：
憲法記念日　まず改正の目的を語ろう−−２１世紀、どんな国になりたいか

　今日は憲法記念日。憲法を考える日だ。今年は従来にない状況下で憲法を考えなければいけない。戦闘行為がやまないイラクに、復興支援の名目で自衛隊を派遣している現実が憲法に重くのしかかっている。憲法制定当時は想定していない国際状況に対応するため政治的決断として新しい法律、イラク特措法を作った結果だ。

　憲法を変えない範囲で綱渡りのような新思考が必要だった。政府が編み出した非戦闘地域という概念はおそらく現憲法下で駆使しうるぎりぎりの工夫だろう。したがってサマワで戦闘活動がありサマワ地区が戦闘地域に変化すれば、自衛隊は直ちに撤退しなければいけない仕組みになっている。

　つまり自衛隊の派遣が可能になっている条件自体が非常に受動的で、状況対応型で日本自身の努力で何とかできる範囲は初めからまことに小さい。たとえば、サマワの治安維持を担当するオランダ軍が撤退するような状況なら、ほぼ自動的に自衛隊の撤退が強要される構造になっている。米国が有志連合軍として日本を連合軍側に数え上げているが、連合軍は治安維持活動を行っているのだから、厳密に定義すると数えられることは憲法違反になりかねない。

　９・１１以来荒っぽくなっている世界状況の中で、一人だけガラス細工のような仕組みを背負ってひたすら乱暴な状況にならないことだけを祈って日本の自衛隊が今イラクの地にいる。それ自体は貴重で尊い活動だが、現実の状況にあまりにもそぐわない感じは否めない。

　◇国連決議に依拠できるか

　そうした世界の状況に対して日本としての自由な政治的判断を反映できない奇妙な状態から脱却したいという気分はことあるごとに蓄積されてきた。今回行った国会議員アンケートでも憲法９条を世界の現実に適応させる形で改正したいと思っている議員が過半数を占めている。

　ではどのように改正するのか。まだ具体的な多数案があるわけではない。方向として国連の了解の下で日本も治安維持・平和活動のような部隊に自衛隊ないし特別編成部隊を送れるようにしようという案が有力だ。前文の改正も同じ文脈にある。決して侵略戦争の意図はない大前提だ。

　だがその大前提が一番疑わしいとするのが９条改正への有力な反対意見だ。現に解放軍のはずの米軍が侵略者として攻撃を受けている。世界が非常にきな臭くなってきた今こそ、日本が誇る平和憲法の精神をもっと発揮すべきではないか。武力を使わないで世界の問題を解決するとうたった日本国憲法の神髄を生かす国際政治をするのが筋ではないかというものだ。

　イラク戦争の例をとっても、もし現状に合わせた憲法改正ができていたとしたら、日本は初めから米英軍といっしょにイラク攻撃に加わった可能性は大きい。そこから先は今とはずいぶんと異なる状況になっていただろう。

　だがよく考えると、国連の決議の下にしかできないと憲法で明文規定があるとかえって復興支援さえできないかもしれない。特に、国連決議という行動の条件はこの先ますます難しくなる可能性もある。しかも、決議自体どこまで何を決めたのかで解釈に差が出る。憲法の明文規定があるゆえに、ますます物議をかもし出す可能性も大きい。

　総論や概念的な改正論ではなくいざ具体的な改正文案になると、判断はますます難しいのである。そこに至って初めて憲法を論じる論憲が真剣味を帯びてくる。自民党が結党５０年を機に、民主党が憲法制定６０年を機に憲法改正を目指していることもあり、ここ数年はありうることとして憲法改正問題に取り組まなければいけない。

　◇米国の存在が前提

　その際よく考えなければいけないことがある。米国の存在だ。現行憲法の平和条項は日米安保条約とセットになって現実を歩んできた。この間米国は朝鮮戦争に始まり、ベトナム戦争、湾岸戦争、ユーゴ空爆、アフガン空爆・イラク戦争などほぼ恒常的に世界の戦争にかかわってきた。日本の憲法解釈の綱渡りやそれが限界にきて改正の必要性が高まってきたのもその流れに呼応する。

　それは今後も続くと予想できる。したがって憲法改正、特に９条関連を考える際、現実にある米国をどう見るかが大きなポイントになる。これだけ戦争にかかわりつづけてきた国が今後は戦争に対して消極的になるのか。米国次第で改正した日本国憲法の活用具合はまったく違ってくるからだ。

　その現実を抜きに机上の空論としてあるいは条文のあり方として改憲を論ずることは非常に危険でもある。現行憲法で日本は矛盾を抱えながら、その矛盾を実行部隊、いい例が今回の派遣された自衛隊の不安定な存在、にしわ寄せしながらもとにかく自衛隊を海外に派遣するところまできたのである。憲法改正してこれ以上具体的に何をしようというのだろうか。

　米国が次に起こすであろう戦争ではついに初めから参加したいのだろうか。そうではなく日本独自に世界平和維持のために自衛隊の持つ武力を活用する決意をするのだろうか。９条改正は世界との付き合いのために人並みのことができるようにする現状追随がテーマではない。たとえばアジアの集団安全保障機構構築に積極的に打って出るなど、外交を通してどこまで積極的に世界とかかわっていくつもりなのかをはっきりと示す、日本の国のあり方が問われるのである。

　それは世界の構造を変えることにもなる。そういう認識なしにただ今都合がつかなくなってきたからというのでは、理念がなさ過ぎる。われわれは２１世紀どういう国になるのか、そこからつめなければいけない。

■憲法記念日に思う――多彩な民意を直視して

　あと３年で還暦を迎えるのだから、なかなかのものではないか。５７回目の誕生日を迎えた日本国憲法である。少しの修正もされぬまま、よく頑張ってきた。

　だが、人間なら定年退職に近い年だ。激変の時代でもある。そろそろ発想転換が必要なのかもしれない。そんな気分もあってか、朝日新聞の世論調査では「憲法を改正する必要がある」と考える人がついに５割を超えた。

　しかも、２０〜３０代では改憲派が６割を超えている。理由は「新しい権利や制度を盛り込む」が断然トップ。若い人を中心に、もっと自分たちの感覚に合う憲法にしたいと思う人が増えたのだろう。

●権利か、それとも責務か

　なるほど、憲法が生まれた頃とは時代状況がまったく異なる。冷戦時代とも、高度成長の頃とも違う。新憲法に輝きを与えた「民主」にはいまさらありがたみを感じず、「平和」も少しややこしくなった。条文も旧仮名づかいでピンとこない……。そんなところではないか。

　改憲か護憲か。かつて宗教争いにも似た火花を散らした対立も、ちょっと様子が変わってきた。何よりも、改憲論の中身が多様になったからだろう。

　「新しい権利」を求める声がその表れだ。環境とかプライバシー、知る権利などを盛り込もうという、むしろ護憲的な感覚といってもよい。従来の改憲派が「国家への責任」や「義務」に熱心なのとは明らかに方向が違う。「官より民」の憲法を、自分たちでつくろうという市民活動もある。

　最大の焦点である９条はどうだろう。「戦争放棄」の原則は問題ないとして、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という部分で意見が割れる。

　自衛隊を創設して間もなく５０年。自衛や災害に備えるのが目的であり、軍隊や戦力にはあたらないという解釈のもと、自衛隊はすっかり当たり前の存在になった。海外での国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加も回を重ね、国民の理解は深まった。

●まだら模様の改憲と護憲

　だが、成長した自衛隊はいまや世界で屈指の戦力であり、立派な軍隊ではないか、憲法はごまかしが過ぎる。そんな声も強まってきた。「９・１１」のあとは、インド洋上へ、イラクへと、大きな議論の末、ＰＫＯの枠を超えた自衛隊の海外派遣も続いた。

　それが改憲論にもつながるのだが、目を引くのはここでも「護憲的改憲論」の台頭だ。憲法に自衛隊の存在を明記しつつ、役割に歯止めをはっきりかけよう、といった発想である。それも一つの考え方に違いない。国連軍的な部隊への参加を明記する考え方もある。増えた９条改正論も、中身は幅が広がった。護憲と改憲はまだら模様になっている。

　しかし、それでも９条の改正となると「反対」の人がまだまだ多数派だ。少々の矛盾はあろうとも、「過去の戦争に深い反省を示した証しだから」「変えたらますます軍拡に向かう」「アジアの国々に警戒心を与えたくない」。国民に根強いそんな考えは大事にしたい。

　戦火のやまぬイラクに自衛隊が派遣されて３カ月。心配された事態は幸い起きてないが、代わりに用心深く宿営地に引きこもりがちで、看板の「人道支援」も思うに任せない。皮肉なことだが、そんな姿勢によって、「勇猛」だった旧日本軍との違いを世界にアピールしているのなら、それは９条の精神にかなうのかもしれない。

　だが、武装勢力が「撤退」を求めて日本人を人質にしたように、「米国支援」という自衛隊派遣の本音は隠しようもない。この先、もし襲われ、撃ち合いになったりしたらどうなるか。憲法との関係はなお危うい縁にある。

　そんななか、９条改正によって堂々と軍隊の存在を認め、れっきとした米国の同盟軍にしようという考えが自民党などに根強い。これが改憲論の核ともいえるのだが、国民多数の気持ちを読み違えていないか。

●生きている平和ブランド

　自衛隊はよいが、あっさりそれを軍隊というのはどうか。日米安保条約は重要だが、英国軍のように米国と一緒になって外国で戦争するのはごめんだ。国連との協調はもっと大切に……。世論調査からうかがえるのも、そんな常識的な民意である。

　自衛隊の人道支援をサマワの市民は歓迎した。一方、武装勢力は日本の世論も考えて人質解放に踏み切った。

　そこに共通しているのは、中東で手を汚したことのない日本への好意的なまなざしではないか。原爆の悲惨さも背景に、６０年近く培ってきた「平和ブランド」は日本の財産に違いない。

　自民党も民主党も１、２年内に改憲の具体案を作るという。権利と義務。平和ブランドと国際貢献。日米安保と国連。議論がこれほど交錯するなか、知恵の輪を解くような作業だろう。

　だからこそ、大いに議論してほしい。各党が国や社会のありようを根本から考えるのはよいことだ。国民にとっては政党をよく見定めるチャンスでもある。

　そしてまた、自分たちの頭でじっくり考える機会にしたい。